M&Aについて

M&Aについて

M&Aとは

M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」（合併と買収）の略称で、企業の合併や買収の総称として用いられています。 企業全体の合併・買収・売却だけでなく、ある一部の事業の譲渡や、資本提携なども含めることがあります。
M&Aと聞くと、過去に報道されたような大企業の敵対的買収というイメージが強いかもしれませんが、国内で行われてるほとんどは友好的なM&Aです。
最近では、後継者不在問題を抱えた会社の事業承継の方法として非常に有効であると認識されています。
特に中小規模の企業においては、ハッピーリタイアの手段として多く用いられており、今後さらにメジャーな方法となっていくと考えられています。
M&Aによる事業承継には、合併・株式の売却・株式交換・会社分割・事業譲渡などのスキームがあります。
また、企業が新規事業に参入する場合や、事業の拡大・多角化、海外戦略を実施しようとした場合、技術力や生産設備を0の状態から始めることは、相当なリソースを伴います。
そこで、リソースの節約を行い、早期の事業立ち上げや拡大を行う手段として、既存の企業やその事業の一部を買収したり、合併して子会社にしたりする方法が取られます。
M&Aは積極的な企業の成長戦略として、非常に有効な手段と成り得るのです。
M&Aによって得られる売主のメリットとしては、「会社の存続」「創業者利益の獲得」「従業員の雇用維持」「経営責任というプレッシャーからの開放」といったものがあります。
M&Aパワーパートナーズは、クライアントが信頼できるパートナーとして、売り手・買い手の双方にメリットがあるスキームをご提案いたします。
独自の事業家・士業ネットワークにより、お客様の状況に合わせた最適なマッチングを実現します。
完全秘密厳守。専門の会計士が初回相談無料で対応いたしますので、お気軽にご相談下さい。

会社を売却するには

会社を売却するには

会社（または会社の事業）を売却する際には、「なぜ売却したいのか」ということを考えてみて下さい。
売却の目的をはっきりしていくことが大切です。
次に、「売却した後どうするか」です。会社の売却には、従業員の問題・家族の問題・お金の問題・利害関係者との問題等、たくさんの方々の未来が変わっていくことが多く、売却後どうするかということを非常に重要なことになってきます。
そして、「いくらくらいなら売却してもよいのか」という問題です。売却の適正価額を算出するのは非常に難しく、税金の問題も絡んできます。
まずはなんとくなくでよいので、いくらくらいで売りたいというイメージがあれば始めやすくなります。
その後に、弊社にご相談いただければ、下記のような流れで進めさせていただきます。

①売り手様または売り手様の会社責任者とミーティング

→売り手様の目的や諸事情をヒアリングさせていただきます。また、決算書等の財務資料の内容を確認させていただきます。

→それらの内容を踏まえて、弊社からできる限りのご提案・ご説明（どれくらいで売れそう・売れるまでにどれくらい時間がかかりそう・今後の流れ等）を致します。

※場合によって、このタイミングで財務デューデリジェンス（財務内容等の詳細調査）を実施させていただく場合もございます。

②弊社と契約

→弊社と完全成功報酬のM&A仲介の契約を締結していただきます。

③弊社で買手候補の選定

→弊社で売り手様のニーズにあった買手候補を選定いたします。

④弊社または買手候補による財務デューデリジェンス

→買い手候補がでてきましたら、弊社またが買い手候補による財務デューデリジェンス（財務内容等の詳細調査）を実施致します。

⑤買手候補と売り手様で売買に関する基本合意契約の締結

→売り手様と買い手候補で、売買に関する基本合意契約を締結します（④と⑤は順番が前後する場合があります）。
なお、基本合意契約を行わずに、本契約だけを行う場合もあります。

⑥売買条件の詳細を決定

→価格・条件等の売買に関する詳細を決定していきます。

⑦売買契約の締結・決済

→売り手様と買い手様で、売買契約を締結し、代金の決済を行います。

⑧弊社へ成功報酬のお支払

→②で取り決めた内容で、弊社に成功報酬をお支払いただきます。

M&Aの価格の決め方

M&Aの価格の決め方

一般論ではありますが、株式譲渡の場合の譲渡金額は「純資産＋将来キャッシュフロー」から計算されます。

純資産 ＝ 「在庫などの資産 - 銀行融資などの負債」

将来キャッシュフロー ＝ 「過去数年間の経常利益の平均 X 投資額の回収に必要な年数」

などで算出します。
更にここに、特許権や独占販売権の有無、業種や市場規模、市場の成長性などを加味して価格を交渉していくことになります。

M&Aでは、今までに投じた労力、設備投資額や開発費などよりも、実際にどれだけ収益につながっているのかを重視する傾向がありますので、スリムで高収益な事業ほど譲渡金額は高くなります。

ただし、あくまでも企業価値や事業の価値は相対的なものであり、M&Aの現場では、譲渡金額はけっして価格決定の方程式に当てはめてはじき出すものではありません。
例え高収益・好財務内容の事業であったとしても、その事業を必要としない企業にとっては買う意味は低くなってしまいます。

中小企業の友好的買収案件の実績が豊富な M&Aパワーパートナーズ では、最適な買い手企業と売り手企業とのマッチングを実現させることで、買収時点での収益性が決して高くない事業であったとしても、売り手買い手の双方にとって、実りのあるM&Aとすることができるのです。